いよいよ人口減少による経済収縮が顕著になっていきそう。
総務省は2019年10月1日時点の人口推計を発表しました。
外国人を含む総人口は1億2616万7000人となり前年より27万人ほど減少しました。
人口増減率は9年連続減少、減少幅は0.22%と過去最大となりました。
労働の担い手である15~64歳の生産年齢人口も59.5％となり過去最低。
人口減少は経済成長にとってはマイナス要因であり、
生産年齢人口の割合下落は社会保障の弱体化を意味します。
この統計では外国人も含まれていますので外国人はどうなのかというと入国者から出国者を引くと20万9千人増と7年連続増加しています。
外国人が増えていなければ48万人も減っていることになる。
日本が抱えている経済成長や社会保障の問題は人口減によるところが大きいので、
いち早く出生率増加に繋がる政策を打ち出してもらいたいところ。
人口増加に転ずれば経済成長にも繋がるし、社会保障の問題も支える人が増えるので大丈夫でしょう。
このまま人口減少が続けば経済も収縮していきますので、
これから資産形成しようとしている人が日本株を買うのは相当危険だと言えます。
人口減少に歯止めを効かせるには国としてしっかりとした政策が必須ですが、
あまりそういった政策も出てきませんしね。
日本の将来に期待が持てないので筆者は先進国の中でも人口が増えている米国株への投資をしています。
今から投資を始めようと考えている方は日本株もいいですが米国株への投資も考えてみて下さい。
グローバル企業が多いので安心感が違うと思いますよ。
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