本気で少子化対策しないと日本経済は衰退不可避。
厚生労働省が発表した2019年の1人の女性が生涯に産む子供の数にあたる合計特殊出生率は1.36で
前年より0.06下がり四年連続の減少で12年ぶりの低水準となりました。
生まれた子供の数は過去最少の86万5234人となり少子化が止まりません。
そして19年に死亡者数は138万1098人で戦後では過去最高となり
その結果死亡者数から出生数を引いた自然減は51万5864人と過去最大の減少でした。
外国人の方々が日本に住む人数があるので人口減としてはもう少しましですが
これは政府の見通しよりも上回っています。
そしてこの人口減少が日本経済に暗い影を落としていきます。
戦後日本が経済発展をして世界第2位のGDPまで躍り出たのは単純に人口がどんどん増加していたからです。
現在の先進国と言われる国々との人口を比べてみても日本は人口が多く
そのおかげもあって現在もGDPで言えば世界第3位です。
経済発展において人口増加は人口ボーナスと言われるほど重要であり、
人口が増え続けるだけでも経済発展していけます。
しかし今後日本では少子化に歯止めがかからず出生率がドンドン低下しているので
何もしなければ人口がドンドン減少していきます。
外国人を受け入れてはいるものの出生率が上がらないとかなり厳しい。
経済に対してもそうですが少子化対策をするだけで年金問題や社会保障問題が解決出来ます。
例えば年金問題ですがそもそも受け取る人数に対して支える人数が少ないことで
負担が大きく年金破綻するかもしれないと言われていますが、
少子化対策をして支える人数を増やせば負担が減ります。
健康保険料を納める人が増えればいいので医療費についても同様です。
人口が増えれば経済も発展するし、経済が発展していけば税収も増える。
逆に言えばこれから経済は衰退するし、税収も減るので危険だと言えます。
政府には少子化対策をもっと本腰を入れてやって欲しいですね。
そんな日本経済より米経済の方が長期的に見て魅力的です。
米国は未だに人口が増え続けているからです。
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