年齢や年収条件は緩和されても特定の地域のみなので注意が必要です。
内閣府は少子化対策の一環として来年度から新婚世帯の引っ越しなどの費用について
現行額から倍増すると共に年齢条件や年収条件も緩和すると発表しました。
年齢条件は夫婦共に39才以下に、年収条件は540万円未満まで対象になります。
またその額は現在で30万円となっているので倍額されると60万円となります。
この60万円は新生活に必要な新居の家賃や敷金礼金、引っ越し費用に充てることが出来るのでかなり助かります。
利用しない手はないのですが一つ最も厳しい条件があります。
それは現行の『結婚新生活支援事業』を実施している市町村に住んでいることです。
支援事業を実施している市町村が260ほどしかないのでそこに住んでいなければ年齢や年収関係なく対象外となります。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/hojokin/h30/pdf/chirashi.pdf
↑リンク先に実施市町村が載っていますがかなり少ないなという印象です。
少子化問題は市町村単位ではなく日本の国としての問題なので増額するのもいいんですが
どちらかといえばもっと申請出来る市町村を増やすべきではないでしょうか？
支援額倍増ではなく支援事業市町村を倍増した方が効果的だと思います。
実施している市町村が少なすぎて対象外の人が多すぎますよね。
とはいえ支援事業をやらないよりはやった方がいいとは思うので
結婚される方で支援事業を実施している市町村に住んでいる方は忘れずに申請しましょう。
また支援事業自体を知らない人もいるかもしれませんので周りに結婚される人がいれば教えてあげてくださいね。
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