消費税とは消費する際に課せられる税金ですが、これは国として消費するなと言っているのと同じなのでは？と思います。しかも日本は内需でGDPのほぼ半分を占めるのに何故消費が落ち込むであろう消費税を上げるのか理解に苦しみます。
日本は増税ラッシュで個人からどんどん徴収していますし、消費税10％は通過点かの様に更に上がる予定です。下の図は財務省の税収に関する資料から抜粋しました割合を示しています。
このおよそ30年の間に消費税がいつの間にか税収割合でトップになっております。そしてその分減っているのが法人税です。会社は税金を納めなくてよくなった代わりに個人が税金を払っているという状態になっていると言ってもいいでしょう。事実昭和63年と令和元年を比較したらほぼ逆の割合になっていますからね。
法人税が減ってその分労働者に給料を支払ってくれていれば負担増にも耐える事が出来るかもしれませんが労働者の給料は上げずに内部留保という形で持ったままにしています。現在日本企業の内部留保は過去最高更新中です。
ちなみに海外の投資家から見た日本企業の内部留保は半分の価値程度にしか見積もっていないとも言われています。要は内部留保として置いておくだけで何もしないから評価しないという事です。
また大企業を中心にその内部留保を使って40代50代に早期退職を勧めて人員削減を行っております。労働者からすれば何もいい事はない。
消費税を上げるより法人税を上げる方が労働者からすればいいのではないでしょうか？可処分所得が増えない限り上がった消費税分は節約するだけ。むしろ減税して消費を促し企業の売上を伸ばして法人税で徴収すれば不満も少なくて済むのになと思います。
もし消費税上げた後消費が落ち込んだら一番困るのが政府なので事あるごとに消費に影響はないと言っています。気にするなら上げなきゃいいのにね。消費が落ち込んだら政府も考え直すかもしれませんし増税分は節約あるのみ。
1年だけ消費税撤廃したら国民全員消費しまくってGDP爆上げされちゃうんじゃないかな？やって欲しいなぁと思います。
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