キャッシュレス推進と消費税増税による消費の落ち込みを減らす事を目的として始まったキャッシュレス・消費者還元事業ですが昨年11月には想定されていた予算では足りず政府は補正予算で1000億円超の計上すると報道がありました。
追加で予算を組む程使われているのだからさぞ効果があったのだろうと思ったら年明けの1月10日にこの制度を管轄している経済産業省がこの事業に関する調査結果を公表しました。
調査はインターネットで行われました。消費者側と店舗側両方に調査した結果なんと消費者は約6割が支払い方法を増やしていないまたはキャッシュレスを利用していないと回答。
店舗側に至ってはキャッシュレス・消費者還元事業をきっかけに約7割もの店舗が新たにキャッシュレス決済を導入またはキャッシュレス決済方法を増やしたと回答したにも関わらず約6割が売上にあまり効果がなかったまたは効果がなかったと回答しています。
予算が足りず補正予算まで組んでこの結果ではがっかりするしかありません。ただ消費者は消費税増税された分生活防衛の為にキャッシュレスを利用しているに過ぎず消費の底上げにはなりません。
手続きが面倒かつ複雑だったのに頑張って申請してこの結果では店舗側はかわいそうですね。還元事業が終われば消費は落ち込むのは目に見えているので夏以降が怖いです。
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