金融緩和政策を行ってきた日銀黒田総裁の後任に植田氏が指名されました。
黒田総裁よりも金融緩和することはないので新総裁になってからは
金融緩和政策から金融引締政策に向かうのは間違いなさそうです。
『金融政策は雇用政策』なので失業率を見ながら政策決定してもらいたいのですが
今の岸田政権では望み薄でしょうね。
ちなみに米国では1月の雇用統計が予想を上回るほど好調で失業率は3.4％となっており
53年ぶりの低水準なので市場はFRBは利上げに動くだろうと予測しています。
こういう当たり前に当たり前のことを日本でもやってくれればいいのになぁと思います。
ちなみに2022年12月の総務省統計局が発表した日本の失業率は2.5％となっており
金融緩和を続けているおかげもあってかなりの低水準です⇓
この低水準が維持されていけば人手不足を理由に賃金も緩やかに上昇していく可能性もあるのですが
今後金融緩和から金融引締に政策が変更されることでその可能性もなくなります。
単純に失業率が高ければ賃金を上げなくても募集すれば働いてもらえるので
賃金を上げる理由もなくなりますが失業率が低水準だと募集をかけても集まらないので
経営者側としては仕方なく賃金を上げざるを得ない状況になります。
こういう状況に持っていくことが賃金が上昇する唯一の策なので
政府から賃上げをお願いするとかいう謎の行動するくらいなら
積極財政＆金融緩和維持すればいいのになと思います。
4月に新総裁になったら一気に金融引締になることはないと思いますが
徐々に金融引締に向かうだろうと考えておくのが良さそうですね。
個人が出来ることと言えば住宅ローンを変動金利で借りている人は
固定金利に変更することくらいでしょうか？
日本の先行きに希望を持ちたいのですが現状を見ているとそう思えないのが残念ですね。
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