日本ではまず法案が通らないでしょうが米国ではどうでしょうか?
バイデン大統領は『米国の家族のための計画』と題した1兆8,000億ドル規模のプログラムを
上下両院合同会議で大統領就任後初めて演説を行う予定です。
中身は10年間で1兆ドルの支出と低所得、中間層への減税と税額控除で8,000億ドルを予定しており
財源の一部は富裕層に対する増税を行い、総額1兆5,000億ドルの税収を見込んでいます。
増税される内容で投資家目線で目を引くのはこれでしょう。
『年間所得100万ドル以上であればキャピタルゲイン税の税率を現行の20%から39.6%へ引き上げる。』
年間所得100万ドルなので日本円で1億円超ということにはなりますが税率がほぼ倍になります。
また一定以上の所得に課せられている純投資所得税(3.8%)と
独自にキャピタルゲイン税を設けている市や州もあるのでその場合最大で50%を越える可能性もあります。
ただ共和党は増税に断固反対しており民主党も増税に対して一枚岩とは言えないので
このままの税率で富裕層への増税が行われるかどうかは未知数です。
今後の議会審議で大幅に減額変更されそうな気はします。
富裕層への増税案ですが株価にはいい影響があるとは言えないですが
増税の対象になりそうなのは全体の0.3%程度なのでそこまでの悪影響はないかも??
日本でも年収1億円以上の富裕層向けに増税をやったらいいんじゃないかなと思いますが
政治家さんで力を持っている人たちの多くは富裕層なのでまず法案が通らないでしょう。
消費税増税はあっさり通るんですが・・・なんとも言えない気持ちになりますね。。
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