ますますテレビ離れ加速しそう。
政府が閣議決定した放送法改正案で正当な理由なくNHKと契約を結ばない世帯に対し割増金を課すことになりました。
現状契約拒否に対して罰則がない為それが公平負担を妨げる要因となっているので
割増金を課すぞということで契約していない世帯への圧力になります。
一応建前では民事上の措置ということにしておけば大丈夫だと考えているようですが
国民や視聴者からすれば罰金でしかありません。
そこまでするんだったら税金で運営すればいいんじゃないかなと思うのですが、
頑なに受信料制度にこだわるのにはそれが美味しいからに違いありません。
ただそんなNHKも困っていることがあります。それは若年層に広がるテレビ離れです。
あくまで受信設備がある場合契約する必要があるということになっていますので
テレビがなければ受信設備がないので契約する必要はありません。
インターネットの普及によって若年層を中心にテレビが家にないということが
珍しくなくなってきていますのでこれでは受信料を徴収出来ません。
今なら筆者もネット回線があるならテレビなくても特に困らないので同時にNHKもいらなくなりそうです。
懸念材料としてはネット配信を開始しているのでテレビがなくてもネットがあるなら
受信料徴収される様になりそうで怖いですね。
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