利益上げてる不動産業の元は国有地の格安払い下げという事実。
新聞社の取り巻く環境は日に日に厳しいものとなっております。
新聞の発行部数は右肩下がりを続けており回復の目処はたっておりません。
先日毎日新聞社が資本金を減資し中小企業となることを発表しています。
減資して中小企業となれば税制優遇を受けられます。
背に腹は代えられないので新聞業界でこういう動きが続いている中
今度は朝日新聞が福利厚生の一環として社員への新聞購読料の補助制度を
2021年4月から廃止することを発表しました。
朝日新聞の発行部数は最盛期1日800万部を誇っておりましたが現在は500万部程度となっています。（全体の発行部数の推移⇓）
またこの発行部数500万部には販売店に押し付けて読者には配達されない
『押し紙』分も含まれており実売部数としてはもっと下がると言われています。
多めに見積もっても最盛期半分程度であり更に厳しい状況があります。
とはいえ新聞社全般に言えることですが本業は赤字になっていても
不動産業で大きな利益を上げているので問題はありません。
ただコロナ禍によって不動産業の収益も悪化しているので今回の様な自腹購読の流れになっています。
新聞社が今後なくなることはないでしょうが大幅に規模を縮小していくことは間違いない。
ネットで1次情報に簡単にアクセス出来る様になってしまっている現代では
バイアスのかかった2次情報をお金を払ってまで購読する人は減っていくでしょうね。
記者の数を減らしていく方向でもある様ですし新聞やめて不動産業に邁進していくことになりそう。
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